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度会町水道水源保護条例
水源保護条例
平成9年8月12目
度会町条例第27号
度会町水道水源保護条例
(目的)
第1条
この条例は、度会町民(以下「町民」という。)の健康で文化的な生活を保護するため、
水道水源の保護に関し、度会町(以下「町」という。)の水道事業管理者の
権限を行う度会町長(以下管理者」という。)、町民及び対象事業を行う者(以下r事業者」という。)
の責務を明らかにするとともに、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)
第2条第'1項の規定に基づき、水道水源保護地域(以下「水源保護地域」という。)の指定その他
の必要な事項を定め、水道水源の水質の汚濁を防止することを目的とする。“
(定義)
第2条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)水源法第3条第8項に規定する取水施設、浄化施設及び配水施設に係る区域をいう。
(2)水源保護地域町の水道に係る水源周辺の地域で、管理者が指定する区域をいう。
(3)対象事業別表に掲げる
(4)規制対象事業場対象事業を行う工場、その他の事業場のうち、
水道に係る水質を汚濁し、又は汚濁するおそれのある工場その他の事業場で、
第8条第3項の規定によリ規制対象事業場と認定されたものをいう。
(町の責務)
第3条
町は、水源の保護に係る施策を実施しなければならない。
(管理者の責務)
第4条
管理者は、水源の水質の保全に務めなければならない。
(町民等の責務)
第5条
町民は、生活排水による水質の汚濁の防止、節水等に心掛け、
自ら進んで水源の水質の保全に努めなけれぱならない。
(事業者の責務)
第6条
事業者は、その事業活動が水質に与える影響に鑑み、水質の
汚濁の防止に努め、自ら進んで水源の水質の保全に必要な措置を講
じなけれぱならない。
2 事業者は、町が実施する水源の保護に係る施策に協カしなけれぱ
ならない。
(水源保護地域の指定)
第7条
管理者は、水源の水質を保全するため、水源保護地域を指定
することができる。
2 管理者は、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ
度会町水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴
かなけれぱならない。
3 管理者は、第1項の規定によリ、水源保護地域の指定をしたとき
は、直ちにその旨を公示するものとする。
4 第2項の規定は、管理者が水源保護地域を変更し、又は解除しよ
うとする場合について準用する。
(水源保護地域内における対象事業の事前協議及び措置等)
第8条
何人も、水源保護地域において、対象事業を行おうとするときは、
あらかじめ管理者に協議するとともに、関係地域の町民に対し、
当該対象事業の計画及び内容を周知させるため、
説明会の開催その他の措置をとらなけれぱならない。
2 管理者は、事業者が前項の規定による協議をせず、又は同項の措
置をとらず、若しくはとる見込がないと認めるときは、当該事業者
に対し、期限を定めて当該協議をし、又は当該措置をとるよう勧告
するものとする。
3 管理者は、第1項の規定による協議の申出があった場合において、
審議会の意見を聴き、規制対象事業場と認定したときは、事業者に
対し、その旨を速やかに通知するものとする。
(規制対象事業場の設置の禁止〉
第9条
何人も、管理者から、前条第3項の規定によリ、規制対象事
業場と認定した旨の通知を受けたときは、水源保護地域において、
当該事業場を設置(設置の工事に着手することを含む。)してはな
らない。
(中止命令等)
第10条
管理者は、事業者が第8条第1項の規定に違反し、対象事
業に着手したときは、当該事業者に対し、対象事業の中止を命じ、
又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著
しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨
を命ずることができる。
2 管理者は、事業者が第8条第2項の規定による勧告に従わないと
きは、当該事業者に対し、期限を定めて対象事業の実施.の一時停止
を命ずることができる。
(措置要請)
第11条
管理者は、水源保護地域のうち、町の行政区域外において
対象事業を行おうとするものが有ることを知リ、その地域が町の水
源保護のため必要があると認めたときは、関係地方公共団体に対し、
適当な措置を講ずることを要請するものとする。
(広域水源保護の相互協力)
第12条
町は、広域水源保護のため必要があると認めたときは、関
係地方公共団体に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第
252条の2第1項に規定する協議会の設置その他の協力を要請す
るものとし、関係地方公共団体等から町に対し、当該協力の要請が
あったときは、これに応ずるものとする。
(審議会の設置)
第13条
町長の諮問に応じ、町の水道に係る水源の保護に関する重
要な事項について、調査、審議するため、度会町水道水源保護審議
会を設置する。
(組織)
第14条
審議会は、委員15人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命
する。
(1) 町議会の議員
(2) 関係行政機関の職員
(3) 利用者を代表する者
(4) 識見を有する者
(5) その他町長が必要と認めた者
(委員の任期)
第15条委員の任期は、2年とし、再選を妨げない。ただし、補欠
委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 第1項の規定にかかわらず前条第2項各号に掲げるところによリ、
その職をもって委嘱された委員の任期は、委員として委嘱を受ける
べき職にある期間とする。
(会長)
第16条
審議会に会長を置き、委員の互選によリこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指定す
る委員が、その職務を代理する。
(会議等)
第17条
会議は、会長が召集し、会長が議長となる。
2 審議会は、委員の半数以上の出席がなけれぱ、会議を開くことが
できない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のと
きは、議長の決するところによる。
4 審議会は、調査、審議のため必要な者の出席を求め、その意見を
聴くことができる。
5 審議会の庶務は、環境施設課において処理する。
6 第13条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し
必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
(委任)
第18条
この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要
な事項は、管理者が定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行日前において、関係法令並びにこれらの取扱いに
係る関係諸規定等に基づいてなされた事業計画及び申請については、
適用しない。
別表(第2条関係)
事業の名称
水質を汚濁させ、着しくは水源の枯渇をもたらす恐れのある事業